「まちを将来世代につなぐプロジェクト」第２期の策定について

神山町の創生戦略「まちを将来世代につなぐプロジェクト」は、神山町役場や神山つなぐ公社が、地域や民間、学校等と力を合わせて2016年から取り組んできたものです。
2060年の推計人口を見据えつつ、足元の取り組みをより明らかにするために、2021年度から2025年度を２期と設定し、戦略を策定しました。

この地域の将来世代が基本的な生活基盤においても、子どもたちの教育環境においても、環境保全の観点からも「神山らしさ」を享受しながら暮らし続けるために、2060年時点で3,000人を下回らない人口を維持し、かつ小中学校の各学級人数が20名以上を保つ均衡状態に入る人口推計を目標としています。

人が移り住んでくる、還ってくる、あるいは留まることを選択することができる可能性の感じられるまちの状況は、次の7つの要素を総合的に掛け合わせて生まれてくるものと考えています。

可能性が感じられるまちの構成要素
・人がいる
・いい住居がある
・よい学校と教育がある
・多様な働き方と仕事がある
・富や資源が流出していない
・安心な暮らしがある
・関係が豊かで開かれている

第２期ではこれまで大事にされた、この基本の考え方を大きく変えず、取り組みを続けていきます。これまで先人たちによってつながれてきたまちの可能性をさらに広げ、次の世代にバトンを渡していきたいと考えています。

2020年
7〜8月　　　第一期の振り返り「成果と課題の共有会」
8〜10月　　検討作業「検討委員会」
10〜12月　　戦略へ反映
12月25日　　完成

７月から８月上旬にかけて、第１期の取り組みをふりかえる「成果と課題の共有会」を行ないました。この会では、第１期の取り組みの成果と課題を報告し、町民の方や町外の関心のある方々から第２期に検討するための視点、アイデア、考えを集めました。

８月からは各領域ごとに検討委員会を設け、第２期の検討作業が本格化しました。検討委員会では、４年間の取り組みから見えてきた課題や可能性と、「成果と課題の共有会」で集まった声などから第２期に取り組むべき施策を話し合いました。

検討委員会を経て、継続して育てていく施策やあらたに試みる取り組みなどを整理し、第２期の戦略として12月25日に完成しました。

inkamiyama